BikeBin.jp

代表挨拶

新しい力でバイク便業界を変えます

弊社は2008年(平成20年)に発足しました。
バイク便業界ではいわゆる新参の部類に入る会社です。しかしながら大手他社にはないサービスや料金設定などで多くのご依頼を賜り昨今に至ります。

バイク便.jp社員一同

Meaning Of Bike Delivery Service

バイク便サービスという存在意義

今朝、徹夜して仕上げた仕事
さっき、追加発注がきた商品
残業、ようやく完成した製品
以外とこの世の中、今日中に納品しないといけないモノは、けっこうな割合で存在します。

15

創業(2008年)

486

個人利用(2022年)

4000

取引先

Representative Comments バイク便サービス、変革の時

バイク便サービスというと、テレビ局や新聞社、広告代理店などの業界がバイク便をぶっ飛ばす…の様な、どこか古臭く昭和時代の産物と見られる業界でもあります。

しかし昨今、フードデリバリーサービスの市場拡大の影響で『物をお届けする価値観』に変化が出て参りました。お届けする時間もさることながら、価格へのご要望も大きな選択肢となり、この業界も変革の時を迎えております。

バイク便フードデリバリー
Representative Comments バイク便業界の閉塞感

この時代、ネット検索が主流の時代です。
ネット検索である程度情報を仕入れてから、ご依頼やご相談に繋げるのがセオリーです。

そこで他社バイク便会社のホームページを見て、依頼前にいったい幾らの料金を要するか分かりますか?
一見安く見えるバイク便料金でも、高速料金の往復請求・市外/府外/県外配達料金・重量物料金など、そういった水増しともとれる不透明な料金システムを採用するバイク便業者を多々見受けられます。

その結果、この業界は透明性がなく『バイク便は高い』『バイク便はぼったくられる』といったネガティブなイメージが払拭できません。

そこには運送業界特有の情報やサービスに対する古い考え方が蔓延っているのも否めません。

バイク便.jp運営会社
Representative Comments バイク便.jpの運営会社はデザイン制作会社です

バイク便.jpの運営会社『株式会社サイドファイブ』は、大阪 南堀江のデザイン制作会社です。
ホームページやECサイトなどのウェブ媒体、チラシやポスターなどの紙媒体、ロゴマークやデジタルサイネージなどの広告媒体、SEO対策やSNSコンサルタントなどのマーケティング戦略などを取り扱っております。

バイク便.jpではお客様にバイク便利用の選択の幅を広げて頂くため大阪市内のバイク便5社との料金比較や、当社で実際にご利用いただいたケースや業種、実際にお支払いただいたご料金まで公開し、バイク便のイメージと現実の差を埋めております。

デザイン制作会社だからできるウェブコンテンツのユーザーインターフェイス向上、情報開示の仕方など、お客様と弊社は常に同じ情報を共有し、サービスの向上と透明性に努めてまいります。

バイク便.jpフランチャイズ
Representative Comments そのバイク便ライダーは、本当にその会社の従業員ですか?

大阪市内のバイク便業界も値下げ競争が激しく、今や1,500円ほどで大阪市内の近距離間を走るバイク便業者も珍しくなくなりました。そこで当社は『同区内/990円税込』というバイク便料金を打ち出しました。

2023年4月現在、この料金を実現できているバイク便会社は弊社のみのはずですが、競合他社のバイク便会社はこれを追随できない理由があります。

その理由は、大阪にバイク便ライダーは多くいますが、その9割超が個人事業主のライダーだからです。
大阪のバイク便業界では、個人事業主ライダーとの委託契約/請負契約を結び、仕事を丸投げするのが常態化しております。

売り上げは、その個人事業主と契約バイク便会社との折半(会社によっては40%~60%ぐらいが相場)が主流で、料金の引き下げを行うと、お互い成り立たなくなるのがその原因です。

個人事業主にその委託契約/請負契約を結んだ先の会社名が入ったバイク便ボックス(荷箱)を搭載させ、個人事業主にも関わらず、他社からの仕事は請けれない専属契約という形になります。

それにも関わらず、次の仕事を待つ待機時間に、その個人事業主ライダーを拘束しても、時間対価は支払わないという違法ラインぎりぎり(本来ならアウト)でこの業界は成り立っています。

もちろんそういった状況では離職率も激しくバイク便業界全体では約8割が1年以内、あとの5割のライダーも3年以内に離職しているのが現実です。さらには自社の従業員ではないので、ライダーの統率も取れませんのでサービスの品質も保てません。

その結果として白ナンバーの無許可車両による違法運送など、バイク便業界全体のモラルも品質も低下してしまいます。

バイク便.jpはそういったお客様へしわ寄せがいく様な雇用関係は排除し、全従業員を社員/準社員/アルバイトでの構成、FC契約店など協力関係にある企業との連携で業務に携わっていますので、費用対効果と顧客満足度には自信を持っております。

BikeBin.jp 運営会社
株式会社サイドファイブ
代表取締役社長 横山哲史